ピックアップ 廃棄物処理法改正

ピックアップ 廃棄物処理法改正

昨年12月17日、廃棄物処理法の改正が閣議決定されました。
環境省が10月8日に発表された案によると、排出事業者責任の強化がされているようです。今回は排出事業者様に関わってくる部分をピックアップしてご紹介いたします。

帳簿

以下に該当する排出事業者に対して、帳簿の備え付けを義務化されます。
・産業廃棄物が発生する事業所の外で、自らその産業廃棄物の処分を行う事業者
・産業廃棄物が発生する事業所内に、許可対象とされていない小規模の焼却施設を設置し、自ら焼却を行う事業者

事業場外の保管届出

建設工事に伴い生じる廃棄物を、発生場所の外にて自ら廃棄物の保管を行う場合は、事前に届出が必要となります。(300㎡以上の保管場所で保管する場合)また、非常災害のために、応急措置として、上記のような保管をした場合は、保管をした日から14日以内に届出が必要となっています。

マニフェストの保存

マニフェストのA票は従来、保存義務の対象となっていませんでしたが、今後、E票が返送されてきた日から5年間保存することが義務付けられました。

処理困難通知

処理施設の故障や事故、行政処分等により廃棄物処理ができない旨の通知を廃棄物処理業者から排出事業者が受けた場合、廃棄物の収集・処分の状況を調査し把握し、適切な措置を講じなければいけません。また、一連の行動の結果を都道府県知事に届出ることが必要です。 

不法投棄の問題や、不適切な処理等が未だに廃棄物の業界では残っているのが現状です。廃棄物処理業者に依頼をする排出事業者には、廃棄物の排出した者としての責任があります。信頼できる、適正な処理業者を選択し、排出後も適正に処理されていることも、排出事業者としての責任を果たす為には必要なことです。
改正法の施行期日は今年の4月1日となっています。今一度自分たちが関わってくる部分を確認し、コンプライアンスに努めるようにしましょう。

平成22年12月17日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について(お知らせ)[環境省]

平成22年10月7日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ) [環境省]