小型家電リサイクル法 多岐にわたる対象品目

小型家電リサイクル法 多岐にわたる対象品目

経済産業省は、4月1日から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(通称・小型家電リサイクル法)を施行しました。

この法律は、使用済みの小型電子機器等に利用されているレアメタル等の金属や、有用なものの相当部分が未回収のまま廃棄されている状況を鑑み、これらの再資源化を促進するための措置を講じ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。主に一般廃棄物である小型家電のリサイクルを促進させる制度となっていますが、産業廃棄物としての小型家電も制度の対象となっています。

対象となる品目は各自治体が自由に選択でき、経済産業省では28分類を対象品目としています。

28分類の対象品目(抜粋)

製造メーカーが再資源化する家電リサイクル法と違い、小型家電リサイクル法では国の認定業者が再資源化を行います。

  •  1:電話機、ファクシミリ装置その他の優先通信機械器具
  •  2:携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
  •  4:デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDレコーダーその他の映像用機械器具
  •  6:パーソナルコンピューター
  •  7:磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
  •  8:プリンターその他の印刷装置
  •  9:ディスプレイその他の表示装置
  • 18:扇風機、電気除湿器その他の空調用電気機器器具
  • 25:蛍光灯器具その他の電気照明器具