PCBを含む廃棄物は正しく保管・処分を!

PCBを含む廃棄物は正しく保管・処分を!

1968年に福岡県・長崎県を中心に発生した「カネミ油症事件」の原因物質としてその名を知られている「PCB」。熱に対して安定しており、その絶縁性や耐薬品性に優れた特性から、コンデンサや変圧器等に利用されてきましたが、生体に対する高い毒性や発がん性等が問題視され、日本では1975年に製造・輸入が原則禁止されました。

PCB処理特別措置法とその背景

日本では2001年に施行されたPCB処理特別措置法により、PCBを含む廃棄物を保管する事業者はこれらを「平成39年(2027年)3月」までに処分することが義務付けられています。

このPCB処理特別措置法が最近になって施行された原因に、1976年に改正された廃棄物処理法により高温焼却による処理が認められてはいたものの、事実上処理・処分が30年近く行われていなかった事、また保管されていたはずのPCB廃棄物が多数紛失していることが判明したためです。

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PCB処理特別措置法(抜粋)

  • 期日までに適正処理を行わず、改善命令に違反した場合
    3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科
  • PCB廃棄物を譲り渡しまたは譲り受けた場合
    3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科
  • PCB廃棄物を不法に廃棄した場合
    法人には1億円以下の罰金
  • PCB廃棄物の収集運搬や処分を無許可で営業したり、措置命令に違反した場合
    5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科
  • 許可を受けていない収集運搬・処分業者に委託した場合
    5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科