ハザードマップで災害対策!事業所は「帰宅難民」対策も!

防災対策を見直す9月・ハザードマップで災害対策!事業所は「帰宅難民」対策も!

毎年9月1日は「防災の日」です。この日は、1923年(大正12年)に神奈川県相模湾沖を震源として発生した関東大震災にちなんで、1960年に制定されました。日本は地震をはじめとして台風や大雨、津波、竜巻、豪雪等、様々な自然災害が多い国でもあります。今月は防災に関するちょっとした特集をお送りします。

ハザードマップ

防災対策の参考に出来る資料の一つに「ハザードマップ」があります。ハザードマップとは、各種自然災害発生時の被害やその度合い等と、被害が予想される範囲を地図の上に重ねて表示したものです。たとえば、富士市が公表している「富士山火山防災マップ」では、火口ができる可能性のある範囲や、火砕流が発生した場合に高温のガスが高速で届く範囲等が地図上に色分けされて掲載されており、とてもわかりやすいです。

ハザードマップは作成していない自治体もあります。国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、全国自治体が発表・公表しているハザードマップへのリンク集を公開しています。災害の種類別に調べることができ、インターネットで公表している場合はクリック一つで該当ページにジャンプできます。事業所が全国各地にある企業の方も使いやすいコンテンツですね。

帰宅難民・帰宅困難者対策

2011年の新語・流行語大賞トップテンに選出された「帰宅難民」という言葉を覚えている方は、当時のニュース映像も記憶に残っているかもしれません。帰宅難民または帰宅困難者とは、勤務先や外出先などで地震や台風といった自然災害によって自宅へ帰ることが難しくなった方を指す言葉です。東日本大震災が発生した時に、首都圏・関東地方では交通機関がストップして約10万人もの帰宅困難者が発生しました。

帰宅困難者の抱える問題は、単に数十キロを歩かなければならないというだけのものではありません。中央防災会議の調査会が行った帰宅困難者の帰宅行動シミュレーションでは、東京湾北部地震が発生した場合、東京都心部や火災延焼部を中心に、一平方メートルに6人もの人がいる状況が発生するという結果がでたそうです。この混雑度はラッシュアワー時の満員電車に近く、群衆なだれが発生する可能性のある状態です。この状態で長時間移動しなければならないこと、緊急車両が通過できないことを想定すると、帰宅困難者対策も重要であることがわかります。

こうした事態が発生した場合、「むやみに移動を開始しない事」が大切です。家族や自宅の無事が確認できた従業員は一定期間事業所にとどまらせられるよう、事業所の対策が求められています。首都圏に勤務している方も多い埼玉県HPでは、企業には食糧や水、災害時用トイレ等の備蓄を進める、災害発生時にどう行動するか等の行動ルールを明確化するといった対策を求めています。静岡県内でも東海地震発生時には多くの帰宅困難者が発生する可能性があります。埼玉県HPでは徒歩帰宅のための7か条も掲載されています。防災担当者の皆さんはぜひこちらもご覧ください。

最後に

年に一度は防災対策を見直し、日頃から不安な点を見つけて適切な対策を講じておくことが重要です。リスクをつぶして災害にも強い企業を目指しましょう。