4月1日改正フロン類法施行される 管理者に課せられる義務

4月1日改正フロン類法施行される 管理者に課せられる義務

日本ではフロン回収破壊法により、代替フロンの使用後については回収が義務付けられています。しかし、近年廃棄時だけでなく使用時の漏洩が指摘され、機器の管理も大きな問題となっていました。こうした点を背景に、4月1日より改正フロン類法が施行されることになりました。

廃棄時以外も対策徹底

今回の法改正により、第一種特定製品の管理者にも規制がかかるようになりました。

第一種特定製品
  • フロン類が充填された業務用エアコン
  • 業務用冷蔵庫や冷凍庫
    …(冷蔵・冷凍車、自動販売機を含む)

管理者は原則として該当する製品の所有権を有する企業・法人が該当します。改正前と同様に廃棄時に適正な処理を依頼する義務に、改正後は機器の使用時にもフロン類の漏洩を防止する取り組みを行うことが追加されました。

管理者の取り組み

機器使用時におけるフロン類の漏洩防止対策

  1. 機器の設置環境・使用環境の維持保全
    機器が損傷しないような場所に設置したり、損傷対策を講じましょう。
  2. 簡易点検・定期点検
    四半期に一回以上、冷蔵機器や冷凍機器の庫内温度・製品からの異音・配管も含んだ製品外観の簡易的な検査を実施します。また、圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の機器にはさらに定期点検として、機器管理について十分な知見を持つ者による専門的な漏洩検査を実施する必要があります。
  3. フロン類の漏洩時の措置
    点検等で故障・漏洩が確認された場合は修理が完了するまで原則としてフロン類の充填禁止となります。
  4. 点検・整備の記録作成・保存
    管理する機器について、点検・修理の実施状況や充填・回収したフロン類の種類・量等を記録し、機器の廃棄時まで保管する必要があります。

フロン類漏洩量の算定・報告・公表

フロン類の年間漏洩量が二酸化炭素換算量で1,000トン以上になる機器の管理者は、フロン類の漏洩量等を国に報告することが義務付けられました。また、環境省・経済産業省が集計して事業者名等と共に公表します。

フロン類の充填及び回収の委託義務

第一種特定製品を整備する場合、フロン類の充填・回収する必要があるときには第一種フロン類充填回収業者に委託する必要があります。

改正フロン類法について詳細は環境省HPも合わせてご確認ください。