南海トラフ地震と緊急事態への企業の備え

災害

最大でマグニチュード9クラスの地震が想定されている南海トラフ。いつ訪れるか分からないその危険とはどのようなものなのでしょうか。

静岡県で起きるとされる地震

 気象庁によると統計1923年以来、静岡県を襲った震度5弱以上の地震は「24回」あり、全国でも大きな地震が起きやすい地域といえます。震度5以上の地震発生箇所を見てみると、静岡県東部、特に伊豆市の辺りでよく地震が起きていることがわかります。
 静岡県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と相模トラフ地震の2つです。予想規模は南海トラフ地震がマグニチュード8~9。相良トラフ地震がマグニチュード7程度となり、特に南海トラフ地震には注意が必要です。

南海トラフ地震とは?

 南海トラフ地震はおおよそ100~150年に1回の割合で発生しています。地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震が起きる確率は30年で70%程度だと推定されています。南海トラフ地震は70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

被害予想

 内閣府が算出した過去最大規模の地震が起きた時の被害は以下の通りです。

死者・行方不明者:109000人(うち津波による死者が95000人)
  負傷者数  :87000人
全壊・全焼棟数 :319000棟

 静岡県は被害予想地域の中で最も被害が大きい都道府県です。
 特に、海沿いの地域の津波による死者が圧倒的に多い予想になっています。

静岡県民が最も注意すべき津波

 静岡県民が地震発生時に最も気をつけないといけないことは津波です。
 内閣府によると南海トラフ地震が起きた時に東日本大震災以上の津波が静岡県に押し寄せると予想されています。

下田市 :33m
南伊豆町:26m
御前崎市:19m
湖西市 :16m
浜松市 :16m
静岡市 :11m
沼津市 :10m

 東日本大震災で津波の大きな被害を受けた大船渡市で17mそして相馬で12mの津波だといわれています。それが静岡県の場合、海沿いの地域はほぼ全域で10m超えという巨大な津波が想定されていますので、大きな揺れを感じたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へすぐに避難してください。

企業の緊急事態への備え

 東日本大震災において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
 このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
 ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するものではありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要です。
 チューサイでは、地震などの大規模な災害が発生した場合、産業廃棄物処理業者としての社会的責務を果たすため、事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続に努めます。

<基本方針>
1 社員とその家族、そしてお客様の安全と安心を最優先といたします
2 お客様・社員のために事業の継続・早期復旧に努めます
3 廃棄物の適正処理と循環型社会の構築に努め、社会的責任を果たします
4 自然環境との共生・調和を目指し、住民の安全を守り地域に貢献します
5 本方針を全社員に周知徹底すると共に、防災対策を実施し、防災に関する意識向上
  を図ります。

南海トラフ巨大地震(南海トラフ沿いにおいて科学的に想定しうる最大規模の地震想定源域 中小企業がBCPを策定・運用する効果のイメージ

 気象庁は昨年11月より南海トラフ巨大地震の新しい防災対応として、異常現象が観測された場合に「南海トラフ地震関連情報」を発信し、トラフ沿いの広範囲の地域に警戒を呼びかけることを決めました。静岡県では地震に対してどのような対応をとり、わたしたちはどう備えるべきなのでしょうか特集2で静岡県に取材してまいりました。