電子マニフェスト

電子マニフェスト

マニフェスト制度は、排出事業者が委託した廃棄物を委託内容通り適性に処理されたことを把握・管理する仕組みです。排出事業者は、紙マニフェスト又は電子マニフェストを利用して、廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうか確認する義務があります。

今回は電子マニフェストについて簡単に触れてみたいと思います。マニフェストに関しては詳しい情報を別途掲載しておりますのでそちらをご覧ください。

マニフェストとは>>>

1998年より導入された電子マニフェスト制度。これはインターネット上でマニフェストのやりとりをする仕組みであり、『「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者における情報管理の合理化』を推進する目的で導入されたものです。

マニフェスト情報を電子化し、情報処理センターを介したネットワークでやり取りを行います。電子マニフェストを利用するには、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3社が加入する必要があります。その他に、インターネットに接続できるパソコン又は携帯電話を用意する必要があります。

電子マニフェストの導入には以下のようなメリットがあります。

電子マニフェストの導入によるメリット

事務処理の効率化

  • パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単な入力操作で登録・報告できます。
  • マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要です。
  • パソコンで廃棄物処理の状況を簡単に把握・確認できます。
  • マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
  • マニフェスト情報の一覧や受渡確認票(単票)の印刷ができます。

法令の遵守

  • マニフェストの記載漏れがありません。
  • 排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。
  • 排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。

データの透明性

  • マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存しています。
  • マニフェスト情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。

まとめ

上記のように様々なメリットが紙マニフェストと違い、電子マニフェストには存在します。しかし、排出事業者・収集運搬業者・処理業者のすべてが電子マニフェストシステムに対応している必要があるため、中小企業の多い収集運搬業者・処理業者には対応しきれず、期待されたように広まっていないのが現状です。

平成17年度における加入者数は3,834事業者で、紙マニフェストの利用件数と比較すると3.5%にとどまっています。

政府のIT戦略本部において、平成22年度の電子マニフェスト普及率50%を目標にかかげて普及促進を行っています。電子マニフェストが普及することで、よりわかりやすい廃棄物処理の流れができあがることでしょう。

チューサイは電子マニフェストに加入しております。電子マニフェストでのマニフェスト処理のご要望にもいつでもご対応させていただきます。