電子マニフェストで簡単に交付状況を報告

電子マニフェストで簡単に交付状況を報告

マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付状況の報告について、廃棄物処理法第12条の3第6項で提出することが定められています。毎年度、4月1日から3月31日までのマニフェスト交付状況を、次年度の6月30日までに都道府県知事等に提出しなければなりません。

前々年度までは猶予期間として、提出が義務付けられていませんでしたが、昨年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日)のマニフェスト交付状況は、今年の6月30日までに都道府県知事等に提出しなければなりません。

全てのマニフェスト交付者(産業廃棄物排出事業者)が対象になる法令ですが、電子マニフェストを交付している場合は、報告手続きは不要になります。これは、電子マニフェストの情報処理センターが事業者に代わり報告を行うことになっているからです。

電子マニフェストに加入すると、報告手続きが不要になるだけでなく、日々のマニフェスト登録業務の効率化や記入漏れの防止など様々なメリットがあります。

電子マニフェストのメリット

事務処理の効率化

  • パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単な入力操作で登録・報告できます。
  • マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要です。
  • パソコンで廃棄物処理の状況を簡単に把握・確認できます。
  • マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
  • マニフェスト情報の一覧や受渡確認票(単票)の印刷ができます。

法令の遵守

  • マニフェストの記載漏れがありません。
  • 排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。
  • 排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。

データの透明性

  • マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存しています。
  • マニフェスト情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。

まとめ

上記のように様々なメリットが紙マニフェストと違い、電子マニフェストには存在します。しかし、排出事業者・収集運搬業者・処理業者のすべてが電子マニフェストシステムに対応している必要があるため、中小企業の多い収集運搬業者・処理業者には対応しきれず、期待されたように広まっていないのが現状です。

そこで、「少量排出事業者団体加入制度」というものが導入されました。廃棄物の排出が少量の排出事業者の方に、低コストで電子マニフェストに加入して頂くことができます。

チューサイは電子マニフェストに加入しております。電子マニフェストでのマニフェスト処理のご要望にもいつでもご対応させていただきます。また、マニフェストの交付状況の報告に関しても、チューサイ発行のマニフェストに関してはなんなりと御相談下さい。