動植物性残さの飼料化リサイクル

動植物性残さの飼料化リサイクル

平成13年5月施行の食品リサイクル法により、年間100t以上の生ゴミを発生する全ての食品関連業者(食品製造業者・スーパー・飲食店等)は平成18年度から食品廃棄物の再生利用等の実施率を20%に向上させることが、義務付けられました。
チューサイでは、食品関連業者様の食品リサイクル法の順守をお手伝いするべく、排出される食品廃棄物の飼料化による食品循環リサイクルをご提案しています。

飼料化リサイクルは、食品廃棄物である動植物性残さから、豚等の家畜の餌である飼料を作るリサイクルです。リサイクル飼料で育った家畜を食品として販売し、さらに発生する食品廃棄物をリサイクルすることで、循環型のリサイクルとなっています。

飼料化リサイクルのメリットをご紹介

飼料自給率の向上

現在日本の飼料自給率は約20%となっており、また一方で食品廃棄物は年間2000万トン発生しているといわれています。これらの大半は焼却処分されていますが、きちんと分別されていれば飼料としてリサイクルすることが可能です。食品廃棄物から飼料を作り、それを与えて食品を生産する。この飼料化リサイクルは飼料自給率の向上に繋がります。

廃棄食品の無駄を省く

食品廃棄物を飼料としてリサイクルするという事は、これまで一方通行であった食品の流れを循環する輪の流れとする事です。これにより、廃棄されていた食品の多くが再び食料生産の現場に戻す事が可能になります。

最終処分場の不足を解決する

現在生ゴミは、焼却炉で燃やされているゴミの内約半分を占めています。近年ゴミの最終処分場の枯渇が叫ばれていますが、年間2000万トンもの食品廃棄物をリサイクルすることが出来れば、この問題に大きく貢献することが可能です。

まとめ

平成14年度の段階で、一般廃棄物最終処分場の残余年数は13.1年・産業廃棄物は4.5年分という報告が環境省から発表されています。年々リサイクルの技術が向上し、最終処分される廃棄物は少なくなってきているとはいえ、依然残余年数は横ばいのままです。前述の通り、焼却されるゴミの約半分を占める生ゴミ・食品廃棄物をリサイクルすることでこの問題を解決できると考えています。

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