2009年4月 省エネ改正法

2009年4月 省エネ改正法

1997年、京都市で行われた地球温暖化防止会議にて議決した京都議定書にて、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標が定められました。日本の削減目標は、2008年から2012年までの期間中に、温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて少なくとも6%の削減が目標となっています。
2004年の日本の温室効果ガスの排出量を比較するとエネルギー起源による二酸化炭素が9割となっており、二酸化炭素が一番地球温暖化に影響を与えていることがわかります。このことからも、日本では二酸化炭素=CO2の排出量削減が一番の課題となっています。
特に近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、省エネ法の改正法案が、平成21年4月1日より施行されました。

主な改正のポイント

指定基準の改正

これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。企業全体での年間エネルギー使用量が1500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。また、コンビニ等のフランチャイズチェーンも同様に事業全体でのエネルギー管理を行わなくてはならなくなりました。通常の企業と同様に、フランチャイズ契約事業者を含む企業全体の年間エネルギー使用量が1500kl以上であれば対象となり、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。

報告書等の提出単位の変更

エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画所の提出が従来の工場・事業場単位での提出から企業単位での提出に変わります。

エネルギー管理統括者等の創設

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者をそれぞれ1名仙人し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。

まとめ

この改正により、企業全体でのエネルギー使用量の把握に努めることが必要となりました。平成21年4月から1年間のエネルギー使用量を記録する必要があります。その結果、1500kl以上であれば、エネルギー使用状況届出書を平成22年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。

年間のエネルギー使用量が1500kl以上となる事業者の目安

  • 小売店舗 約3万m2以上
  • オフィス・事務所 約600万kWh/年以上
  • ホテル 客室数 300~400規模以上
  • 病院 病床数 500~600規模以上
  • コンビニエンスストア 30~40店舗以上
  • ファーストフード店 25店舗以上
  • ファミリーレストラン 15店舗以上
  • フィットネスクラブ 8店舗以上

前回の改正時には、荷主企業・貨物輸送事業者も省エネ対策に取り組むことになりました。これは、今回の改正による変更もなく継続して続いている法令となっています。 廃棄物の運搬に関してもエネルギーを使用します。私達チューサイは、エコドライブ運動への参加や、アイドリングストップの推進など、運搬車両からのCO2 排出削減を実施しています。また、社内での省エネに関しても、裏紙の使用、不要な照明の撤去、エアコン温度設定など、地道に取り組んでいます。
廃棄物の削減やリサイクルへの転換で、エネルギー消費を抑えCO2削減を行えるよう、チューサイではサポートしています。

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