工場の火災防止と対策

工場の火災防止と対策

平成20年の全国の総出火件数は5万2394件、火災による死者は1967人となっています。一度大きくなってしまった火災は、簡単に消火することはできません。火は全てを灰にし、後にはなにも残してくれません。恐ろしい火災になる前に消火することが大切です。
チューサイでは、火災の発生を防ぐとともに、発生してしまった場合の対応についても手順を作成するなど対策を行っています。

火災の予防

機械設備の電気系統からの火災予防として、工場スタッフに機械設備の危険について理解を深めるため、正しい取り扱いについて教育をしています。機械設備の定期的な点検も行い、未然に事故を防ぐことも忘れません。業務上の予防として、廃棄物選別の際、発火の恐れのあるものや極度に引火しやすいものは取り除いています。さらに、工場内にはカメラが設置してあり、リアルタイムで事務所にて監視しています。火災が発生した場合でも、状況を素早く把握し、即座に対応することができます。
しかし、日本における火災の原因で最も多い物は放火です。弊社では、通常の防犯対策だけでなく放火の対策として、燃えやすい物を工場周囲に置かないよう構内の整理整頓に努めています。
また、工場スタッフはいざという時に備え、火災発生時の対応についての教育・訓練を定期的に行っています。

初期消火への対策

消火器

消防法では、消火器の設置基準があり、建築物の種類や面積によって消火器の設置の義務や必要な本数が決められています。また、設置だけでなく、いつ火災が発生しても消火器を正常に使うことができるように、6ヶ月に1度の点検も義務付けられています。
弊社では、基準に準じた本数の消火器を設置するだけでなく、自主的にそれ以上の数の消火器を設置しています。さらに、消火栓も各所に用意することで、水を使った消火も行うことができます。定期的な点検も行い、火災発生時にも安心して消火器を使うことのできる体制を整えています。

火災感知器

工場内をまんべんなく感知できるように、構内を一定のブロックに分割して、各所に火災感知器を設置しています。火災が発生している場所が表示されるため、構内のどこで火災が発生しても、すぐに場所を特定し対応することが可能です。

火災発生時の緊急事態手順

ISO14001の手順書の一つとして、工場での火災発生時の緊急事態手順を作成し、火災発生時の対応を社内で統一させています。最優先課題として人命の確保を置き、延焼防止措置として初期消火の方法についても定めています。また、連絡網も作成してあり、社内伝達や関係各所への連絡についても手順としてまとめています。
実際の火災発生時にもこの手順に従った対応をとれるよう、全社員を対象に緊急事態対応訓練を定期的に行っています。

お客様に安心して頂ける企業を目指して

火災は予防や初期消火により対策可能ですが、地震や台風、洪水等の天災は避けることができません。これら災害の発生は、自社の様々な損失だけでなく、近隣住民の方々やお客様にも大変なご迷惑をお掛けしてしまう可能性があります。災害の際にいかに事業を継続し、いかに早期復旧するか。今後災害に対してのBCP(事業継続計画)を策定することも視野に入れ、さらにお客様に安心して頂ける企業を目指していきます。

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