インフォメーション

後世につなぐ森林環境の保全と循環型社会に向けた取組

森林

環境と経済を両立して管理する認証森林の拡大に向け設立された「オクシズ森林認証協議会」様に森林認証を取得することによる静岡の今後の発展について伺ってまいりました。


オクシズ森林認証協議会 会長 吉澤修一さん


Qオクシズ森林認証協議会とは?

吉澤:当協議会は、静岡森林組合、清水森林組合、井川森林組合、静岡市及び静岡県が森林認証を共同で取得し森林認証面積の拡大を図るために平成29年8月28日に設立しました。環境に配慮した森づくりやオクシズ(静岡市の安倍奥、奥藁科、奥清水、奥大井)認証材の供給力を高めるとともに、世界水準の森林管理をオクシズから発信していきたいと考えています。

Qなぜ森林認証を取得するのか?

吉澤:外国では違法伐採がみられ、その木材が日本に輸入されることもあります。これを防ぐための証として、環境破壊をせずに森林管理をしている国際的に通用した森林認証制度があります。その認証を取得することで、住民や企業にも「環境に配慮した適切な管理がされている森林」であることをわかりやすく証明できます。
 天竜の方では10年前から森林認証取得に動いており、大面積の森林認証地帯があります。また、静岡市も県内で一番早く取得した若手林業経営者がいるなど、森林認証を取得した経験と認証基準に適合した管理技術、ノウハウや考え方が地域に蓄積してきており、それを今後は横に広げていく必要があるとみています。

Q森林認証材はどこで使用される?

吉澤:1つは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場の建築で森林認証材の使用を基本とされることから、そこで使用してもらうことを考えています。
 このオリンピック・パラリンピックを契機に大手ゼネコンや住宅メーカーが環境に配慮した木材を指定し、極力森林認証材を使用し始めるなど国民や木材需要者に認証材の理解が促進され、需要が一気に拡大する可能性があると見ています。
 もう1つとしては、戦後に建てられた建築物を建て替える時期が来ており、そこで環境に配慮した森林から作られる森林認証材の使用がもとめられると見込んでおります。

Q森林認証材使用のメリットは?

吉澤:違法伐採をして森林を荒廃させることとは違い、森林認証を受け適正に管理していることは生命に必要な水を育み、空気を浄化する大切な機能をつくっている事につながっています。そのことは使用した個人や企業も環境を守っていると言え、企業で言えばCSRにもつながります。
 また、森林がどのように管理され、消費者に使用されていくのかサイクルが明瞭になるため、子どもの教育上においてとてもわかりやすい仕組みを作ることができます。

Q森林認証材を広げる課題は?

吉澤:森林認証は森林管理する部門だけではなく、流通・加工などそれぞれの過程にあります。そのため、各々が認証を取得し、森林を管理する側と加工する側が協同で森林認証材を消費者に提案し、循環していかなければなりません。循環させるためには、初めに森林認証を知って頂き、いかに共有できる人をつくっていくのかが課題です。市民の方々に適正な森林管理をすることで森林環境の保全や循環型社会の形成につながることを説明しても、ないがしろにされ、理解されずらいと思います。そうならないために国際的な基準に照らして毎年審査を受けた「森林認証」を取得していると客観性を持って言えることで理解を頂くことができると思います。そこから使用者が増え、山の環境が良くなる循環につながると思います。
 また、オクシズ認証材が必要であるときに供給できないことには意味がないので、供給力をアップすることは緊急の課題です。そのためには森林認証材の面積を増やして安定供給をできるようにしなければなりません。

Qオクシズ認証材を拡大してどのような静岡を目指すのか?

吉澤:段々森林への理解が行き渡ると、この柱一本でも環境に配慮され、綺麗な湖をつくり、60年かかってできた森によって作られたものであるとみんなが関心を抱くことでき、とってもいいサイクルが出来ます。そのサイクルを循環させることで決して利益追求だけではなく、後世の人にも良い森林・自然環境を残すための必須の条件として起用していくといいと思います。

認証材のことや静岡の木材関係についてご相談承りますので、

オクシズ森林認証協議会 事務局
静岡森林組合 業務部 窪田
TEL:054-278-3141
までお問い合わせください。
(敬称略)

浸け場、大きさの選別、最盛期の養鰻場

(取材者:平成28年入社 総務部 広報担当 日高)

「静岡うなぎ漁業協同組合」による「ウナギといえば静岡」を取り戻すためにウナギを守る取組

ウナギ


古くから静岡でウナギを取り扱う「静岡うなぎ漁業協同組合」様に名産地である静岡県でのウナギの現状や問題にはどのようなことがあるのか伺ってまいりました。

静岡うなぎ漁業協同組合 総務部 部長 工藤裕和さん


Q静岡うなぎ漁業協同組合では何をしている?

工藤:当組合では、養殖されたウナギの加工、販売をしています。焼津養鰻漁業協同組合、大井川養殖漁業協同組合、丸榛吉田うなぎ漁業協同組合、中遠養鰻漁業協同組合浜4つの組合が合併してできています。組合を経由しているものは、主に地元で採捕された正しく申告したシラスウナギを取り扱っています。静岡県では当組合と浜名湖養魚漁業協同組合に属している生産者だけがシラスウナギを養殖生産用種苗として供給できるように県より許可を得ています。
 当組合では、日本では唯一ウナギを浸場で一昼夜地下水に浸して、泥吐きをしています。このことにより、泥臭やカビ臭のしないウナギになっています。また、当工場ではウナギをしっかり焼いて生臭さを消したおいしいウナギを生産しております。

Qこの地域はなぜウナギが盛んなのか?

工藤:ウナギの生産量は現在、鹿児島・愛知・宮崎・静岡と静岡県は4位です。昭和52年頃までは、静岡県がうなぎの生産高1位を誇っており、吉田町は、一面池に囲まれ、ウナギの養殖が盛んでした。その理由は、この地域でシラスウナギが昔からたくさん採れることにあります。また、大井川水系の地下水に恵まれ、いい水が豊富にあることが挙げられます。さらに、焼津という巨大な漁業基地があり、魚の頭や商品にならない雑魚が出るため、新鮮ないい餌を与えられた事で、ウナギ養殖が盛んになりました。

Qなぜ静岡での生産が減った?

工藤:昭和45年頃に原因不明のえら腎炎が大流行し、数多くの池でウナギが全滅しました。そのため、ウナギの養殖が難しくなり、ウナギの育成に見切りをつけて池を埋めてしまう人も出てきました。ピーク時は吉田町で420軒、大井川町で100軒ほど生産者がいましたが、現在では日本国内全体を見ても生産者は500軒程になります。こういったリスクを分散させる為に、広い池に壁を設けて区分けしたり、ハウス池といってビニールハウスのように池を覆ったり対策を行っています。

Q環境の変化がウナギに影響を与えている?

工藤:天然のウナギは河川に生息しています。河川では、水害が起こらないようにコンクリ―トを固めていることがウナギの住みにくい環境を作っています。また、河川の水量が減っていることからウナギが隠れられず、上空から鳥に捕らえられ、食べられてしまうことも大きく関わっていると思います。また、水が少なくなり、水の流れが悪くなった結果、酸素が減少してウナギが生き延びられなくなってしまっています。

Qウナギを守るためにどのような対策をしている?

工藤:これらの対策として、川にウナギの隠れ家となる石蔵かごをいろんな地域で設置しています。定期的にモニタリングしており、ウナギが定着していることがわかっています。
 今、販売を目的とするウナギの養殖は、誰もがやれるわけではなく農林水産大臣の許可がなければできません。また、シラスウナギを池に入れる量の上限を設けて資源管理をしています。ウナギ資源の持続的利用を確保していくため、静岡県は生産量を33%も落としているのです。
 ウナギが減少しているなら食べなければいいと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうするとウナギを調理する技術者も生産者もいなくなります。後世にウナギの文化が続かなくなってしまいます。そうならないためには、採る量を減らしながら生産していくことが大事になります。しかしまだウナギには謎が多く、実際に採捕量を減らしたり、放流をしたりすることによりウナギが増えているのか分かっていませんが、ここ3年くらいの静岡ではそこそこウナギが採れ、順調です。

Qワシントン条約で規制がかかるとどうなるのか?

工藤:次回のワシントン条約でシラスウナギの輸入に規制がかかってしまうと国内で採れたものを国内でしか流通できなくなり限られた人にしか行き渡らなくなってしまいます。これを回避することは重要になってきます。しかし仮に規制がかかったとしても、輸入に頼らずに静岡では稚魚がたくさん採れます。静岡はウナギの創業の地であり、昔のように「ウナギの産地といえば、静岡。」というイメージがまたクローズアップされて、根付くのではないかとポジティブに考えています。

(敬称略)

浸け場、大きさの選別、最盛期の養鰻場

(取材者:平成28年入社 総務部広報担当 日高)

「認定NPO法人フードバンクふじのくに」による   食品ロスを減らし困った人に食料を提供する取り組み

食品寄贈


日本には、明日の食にも事欠く人々がいます。その方々を食の面から支援する「認定NPO法人フードバンクふじのくに」は静岡でどのような活動をしているのでしょうか。

アドバイザー木下達夫さんとスタッフ金澤一輝さん


Qフードバンクの始まりは?

木下:食品ロスの問題と明日食べるものがないという生活困窮問題を接点として、食べられるにもかかわらず捨てられる食料を困っている人たちに提供していくため、2009年に静岡県労働者福祉協議会でフードバンクの研究会を立ち上げました。
 研究会には県内諸団体に参加いただき、協議を重ね2014年5月任意団体として活動を開始し、同年10月にはNPO法人の認証を受けました。そして今年3月静岡市より認定NPO法人の認定を受けるまでに至っています。

Qフードバンクふじのくにとは?

木下:フードバンクは、何らかの理由で生活困窮になった人たちへ食料を提供するため、個人や企業から食料を寄贈していただき求めに応じていく活動です。
 食料提供は、県内自治体や社会福祉協議会さらには福祉施設を通じて届けられています。
 このようにフードバンクの活動は、食料支援を通じて社会のセーフティーネットに貢献するところまで発展しつつあります。

Qどのような食料を受け取っている?

金澤:個人からは家庭で眠っている食料、食品企業からは外箱のつぶれや破損、生産過剰品、一般企業や自治体からは期限が迫ってきた防災備蓄品等、スーパーからはお客さんから募った食料等、農家からは古米など、「まだまだ安全に食べられ、捨てられてしまうであろう食料」です。

Qどのように食料は配布される?

金澤:何らかの理由で生活困窮になった人たちが自治体や社会福祉協議会等の相談窓口等に相談にいき、食料支援が必要と判断された場合、相談窓口等から当法人まで依頼が来ます。依頼を受ける際は、家族構成や健康状態等を確認し、それに基づいて食料を選択し、相談窓口等を通じて届けられています。食料の提供は原則3回区切りとなっており、給料日や福祉的支援を受けるまでの間をつなぐ緊急的な支援として利用されています。

Q気を付けていることは?

金澤:食の安全には気を付けています。寄贈された食料は、必ず目視による品質および賞味期限のチェックをして保管します。そして自治体等へ渡される際には出所の理解と転売しない・賞味期限内に使用する等適切な食料利用の規約をまとめた「配達記録書」を発行します。本書類にはどこから来た食料がどのくらいの量渡っているかが書かれており、食料に問題があった際にトレーサビリティを確保できます。
 また、万が一フードバンク活動を行う上で事故や怪我等が生じた時に適切に対応ができるように保険に加入しております。

Q食料の提供のメリットは?

金澤:そのままでは廃棄せざるを得ない食料が有効に活用でき、食品ロスの削減につながります。
 また、最近ではフードバンクの取組を企業のCSRとして取り入れイメージアップにつながる事例も出てきました。

Q現在の課題は?

木下:現段階では、県内のどこでも支援が受けられるように体制の整った拠点を持つことです。そのためには、自治体や社会福祉協議会との連携強化や市民に活動への理解をしていただくことが重要になります。こちらの誌面をお読みいただいた皆さんにも、ご協力いただければありがたいと思います。

Qわたしたちにできることは?

木下:事業の性質上収益が生まれるものではなく、運営費確保のため寄付が必要になります。そのほか食料の仕分けや運搬などのボランティア、賛助会員となって会費を納入いただく支援方法があります。
 詳細については、お手数おかけしますが、フードバンクふじのくにTEL:054-248-6177までお問い合わせください。        (敬称略)

食料保管倉庫、フードドライブ、利用者様からのお声

(取材者:平成28年入社 総務部広報担当 日高)

市民・事業者・行政のチカラを結集して”環境日本一”を目指す藤枝市

藤枝市 環境水道部 環境政策課 環境政策担当係長 大塚拡さん

藤枝市は、“もったいない”をキーワードに誰もが環境問題に「気付き」「学び」「行動」をする“環境日本一”を目指しています。特に、6月の「環境月間」及び12月の「“もったいない”運動推進月間」には、この取組を強化しています。


Q環境日本一を目指しているのはなぜ?

大塚:藤枝市では、生活の基盤に直結する4つのK(「健康」「教育」「環境」「危機管理」)の日本一を目指した取組に力を入れています。
「環境」については、先人の知恵である“もったいない”の精神に学び、無駄の多い暮らし方を見直し、かけがえのない環境をより良いものとして次の世代に伝えることが、市民の安心安全な暮らしにつながります。
 藤枝市は、環境を守ることへ高い意識を持つ市民・事業者・行政が協力して、21種類ものごみの分別収集や様々な環境保全への取組を進めています。この協力体制を藤枝市の強みとして、これをさらに高めるための「人づくり」「場づくり」「しくみづくり」を行うことにより、誰もが環境に良い行動ができる“日本一の環境行動都市ふじえだ”を目指しています。


Q主にどのような取組をしているのか?

大塚:藤枝市の環境日本一に向けた取組は、「藤枝市“もったいない”運動」と称してごみの分別収集、再生可能エネルギーや省エネルギーの普及、環境に良い行動を進めるための教育や啓発を行っています。
ごみの分別収集では、資源・不燃ごみの分別の徹底と燃やすごみの減量を進めています。さらに、燃やすごみの多くを占める生ごみの分別回収を一部地域で実施しています。集められた生ごみは、チューサイグループの㈱エコライフアシストに肥料化を委託することにより、資源の有効活用や温室効果ガス削減などの環境負荷の低減を図っています。
再生可能エネルギーや省エネルギーの普及としては、環境月間である6月より、住宅用太陽光発電・太陽熱・家庭用燃料電池の設置への補助や、「節電アクションキャンペーン」「グリーンカーテンコンテスト」「ライトダウンキャンペーン」の呼びかけを開始しています。
環境に良い行動を進めるための主な取組としては、「エコマイスター育成事業」という環境に関する活動の輪を地域へ広げるリーダーの育成支援をしています。当事業では、環境の専門家による講義や施設見学に参加するとエコマイスターとして認定されます。
また、「環境フェスタ“もったいない”inふじえだ」を5月に開催しています。当フェスタは、市民団体や事業者とものを作ったり遊んだりする体験を通して、どういった環境行動をしているのかを紹介する場となっています。今年度は、5月20日に行われ、約6,700人もの市民の方々に参加していただきました。
さらに、“もったいない”運動推進月間である12月には、「“もったいない”市民のつどい」を開催しています。特に、12月の第3金曜日を「藤枝市“もったいない”アクションデー」として、「市内統一ノーカーデー」や「まち美化」など、環境行動を集中して実践する日としています。
環境に関して活躍意欲のある方は、まずは環境フェスタや市民のつどいに足を運んでみたり、エコマイスター育成事業に参加して、環境の知識や経験を持っていただきたいと思います。


Q子どもたちに向けた取組は?

大塚:環境意識を小さい頃から身に付けて頂くことが、とても大切なことだと思っています。
小学4年生を対象に、「もったいない電気みっけ隊」の隊員として家の電気使用量の確認や、“もったいない”をテーマとしたポスターコンクールを行っています。また、小中学校では、緑のカーテンを設置したり、アルミ缶回収・残飯を無くすなどの「“もったいない”アクション宣言」に取り組んでいただくなど、環境の大切さに気付くきっかけづくりをしています。今年度から実施する環境教育人材育成事業では、学校の環境教育の取組にあわせて、それに関連するパンフレットを提供したり、講師を派遣するなどの支援を行う予定です。
高校生に対しては、「次世代環境リーダー育成事業」を行っています。「藤枝市の環境について」をテーマに論文コンテストを行い、それにより選ばれた高校生を「高校生環境リーダー」として任命しています。彼らは、ハワイに行って自然エネルギーの先進的な政策を学んだあと、市民のつどいにて報告していただいています。この報告から新たに環境の知識を学べただけでなく、日本の方が進んでいる取組があることに気付くことができ、誇りを持って環境保全活動に取り組めるとの声がありました。
子どもたちには、これらの事業で学んだことを周囲の子どもたちと共有するなど、知識を生かして活躍していただきたいです。

Q事業者様が出来る取組は?

大塚:事業者様向けには、環境経営システム「エコアクション21」の導入を支援する「自治体イニシアティブプログラム事業」を商工会議所と共催していますので、積極的に参加していただきたいと思います。また、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する事業者様に向けた補助事業や取組事例を紹介するセミナーを行いますので、是非参加していただきたいと思います。

Q今後の課題は?

大塚:市民一人一人が環境への意識を広げる事が大切です。そのためには、人材育成にもっと力を入れて、環境をあまり意識していない人に意識してもらうようなきっかけを作ることが、一番取り組むべき課題です。
ごみの減量については、一人一日当たりのごみ排出量が全国でも4番目に少なくかなり進んでいますが、地球温暖化防止をよりいっそう進めるためには、生ごみを出さないことや分別の徹底が必要です。市民のみなさんには、どうしても出てしまう生ごみは水を切って分別していただくなどの工夫をしていただきたいです。また、事業者様においては、まだまだ燃やすごみを削減する余地があると思いますので、ご協力いただきたいと思います。
藤枝市環境基本計画では、目指す環境像として、市民・事業者・行政が協働して「人のチカラ」を結集して「“もったいない”を実践する環境行動都市・ふじえだ」を築き上げることとしています。
 皆様には、環境を守るために出来ることから行動し、人から人に広げる取組をしていただくようお願いします。(敬称略)
(取材者:平成28年入社 総務部広報担当 日高理秀)


エコマイスター育成事業、環境フェスタ”もったいない”inふじえだ、高校生育成リーダーのハワイ研修の様子

アカウミガメの保護活動と亀バックホームスクラム大作戦!

亀バックホームスクラム大作戦!

御前崎市は、日本の北限のウミガメ産卵地として、アカウミガメとともに国の天然記念物に指定されています。しかし、アカウミガメは国際的な絶滅危惧種として生息数は減少しています。アカウミガメを保護するために私たちに出来ることとは何なのでしょうか。

御前崎市ウミガメ保護監視員 髙田正義さん

Qアカウミガメとは?

髙田:アカウミガメは、静岡県内では、遠州灘海岸から御前崎に掛けて大体5月下旬から7月までの産卵期で上陸を始め、産卵をします。ふ化する適温としては、25度~27度であり、猛暑の夏場はほとんどふ化しません。

アカウミガメの産卵の様子

Q御前崎市ウミガメ保護監視員とは?

髙田:御前崎市では、ウミガメ保護監視員8名を委嘱し、ウミガメの保護活動に力を入れています。私どもは、ふ化できない卵を守るために毎年アカウミガメの産卵期に合わせて監視を始めます。今年は5月15日から朝4時前後に海岸を見回り、見つかった卵は全て採取して御前崎にある「アカウミガメふ化場」に持って行き、管理をします。そして、80日前後で孵化した子亀は夜中に海に放流しています。 昨年、御前崎海岸へ上陸したアカウミガメは183頭であり、産卵頭数は86頭。そして、産卵個数は9,160個でした。その内、ふ化した数はおよそ半分の4,430頭です。一昨年は例年より、極端に少なかったのですが、その理由はまだわかっていません。ふ化できなかった子亀においては、毎年子亀供養祭を行っています。今年は半分以上がふ化できるように努めたいです。

Qアカウミガメはなぜ減少していると考えられますか?

髙田:アカウミガメが減少する原因として、1つ目には、アカウミガメが高確率で産卵に来る海岸に津波対策によって岩場が設けられていることが挙げられます。これにより、砂浜まで上陸出来ず、産卵に来る数が減少しています。 2つ目は、磯焼けです。海藻が腐食することで、ウミガメの好物であるエビやアワビなどの甲殻類の採餌が困難になっています。 3つ目は、ふ化した子亀が花火など海より明るい光や海岸に落ちているごみに迷い込み、海に辿り着けないことが挙げられます。ごみは台風や大雨により、沖に多く上げられています。

Qこれらの問題にどう対処していますか?

髙田:アカウミガメが産卵で海岸に上陸する前に海岸の清掃活動を行います。 年に一度、御前崎中学校主催で御前崎市御前崎の海岸を清掃する「亀バックホームスクラム大作戦」が行われます。今年は4月28日に私どもや静岡県産業廃棄物処理協同組合、産業廃棄物処理業者などの他に御前崎小学校、白羽小学校が初めて参加し、約1,000人で清掃を行いました。参加者は協力して流木やプラスチックなどのごみを選別しながら拾った後、産業廃棄物処理業者によって運搬、処分を行います。この活動は、海岸清掃を通して、アカウミガメの生息環境を改善し、地域の自然を大切にする態度を養うとともに、活動を通して仲間との親睦を深めることを目的としています。

Q海岸のごみは増えていますか?

髙田:私は、戦後のときからこの海岸を知っています。昔はガスがなかったことから海岸の流木を家で燃料として使用しており、流木はほとんど見られませんでした。そしてごみについても今より少なかったです。それでも最近では、お店などでレジ袋の有料化や代替の袋を販売するようになったことで、海岸で見かける袋のごみが急激に減り、一番海岸のごみで多いペットボトルについても3分の1に減っています。 戦後は食糧も少なく、亀を口にしたこともありました。その分、亀も身近に感じられますし、自分も亀の助けになりたい気持ちがあります。

(取材者:平成28年入社 総務部広報担当 日高)

静岡ガス株式会社による静岡県初のオンサイト型水素ステーションに迫る

題名

本年3月、静岡市駿河区曲金に静岡ガスが建設を進めていた静岡県内初のオンサイト式の水素ステーション「水素ステーション静岡」がオープンしました。全面道路は国道一号線と平行して走る幹線道路で、東名高速道路からのアクセスもよく、比較的近くにFCVの販売や整備を担う自動車販売店があり、FCV普及のためには非常に良い立地にあります。今回はその水素ステーションとはいったいどのようなものか、真相に迫ります。

静岡ガス株式会社鈴木さん/上木さん

Qなぜ静岡ガスが水素ステーションを開設されたのか?

上木:FCVは、走行時に大気汚染物質もCO₂も排出しない「究極のエコカー」と呼ばれ、今後の普及拡大が期待されているとともに、FCVに水素を充填する水素ステーションの整備も急がれています。そこで、静岡ガスは、静岡県における水素社会実現の第一歩と捉え、「水素ステーション静岡」を開設することとしました。

Q水素ステーション静岡の仕組みは?

上木:静岡ガスが取り扱っている都市ガス(主成分:メタン)から水素製造装置によって水素を取り出しています。製造された水素は圧縮機により、圧縮し、蓄圧器に貯蔵されます。蓄圧器とFCVの圧力差により、水素がFCVへと充填される仕組みとなっています。FCVに水素が充填される際、急激に圧力が上がり、温度が急上昇します。そのため、充填の際には水素の温度を-40℃まで冷却し、FCV充填時に安全な温度が保たれるような仕組みとなっています。

Q水素ステーション静岡の特徴は?

鈴木:当ステーションの特徴の1つめは、定置式のオンサイトというところです。ガソリンスタンドのように他から水素を持ってくるオフサイト型ではなく、ステーション内で水素を製造します。2つめに、燃料電池バスが利用できる広い敷地であることです。3つめは、中間圧蓄圧器によって、水素を蓄圧器に貯める事により、水素製造装置をなるべく動かさない仕組みになっているところです。蓄圧器による加圧を繰り返すことで効率的な利用ができます。4つめは、パナソニック株式会社の純水素燃料電池により事務所内に電力を供給していることです。5つめには、スズキ株式会社が開発した燃料電池バイクへの水素充填にも対応していることです。バイクの充填には、70MPaの装置でしか対応できませんが、当ステーションでは、82MPaのものを調整して充填を可能にしています。

Qどのような安全対策を取っているのか

上木:水素は、水素脆化と呼ばれる鋼を脆くする性質をもっていますので、それを防ぐため特殊な鋼材を使用し溶接を数多く施しています。さらに万一に備えた検知器の複数装置や、水素が滞留しない構造等2重、3重の安全対策をとっています。

Qこれからの展望は?

鈴木:現在、静岡県内のFCV台数は40台程度です。FCVを納車するにあたっても、2~3年と長い期間を要していましたが、現在ではこのステーションができたことにより半年程度と短くなっています。今後は更にFCVの使用者が増え、水素ステーションも更に増えることを望んでいます。そのためには、FCVや水素ステーションについてより多くの人に知ってもらう事が必要になります。

上木:また、燃料電池バスが利用できる広い敷地であることから、燃料電池バスの普及も進んで欲しいと考えております。その他にも、自動車に限らず、水素ステーションで精製した水素により近隣の住宅や災害の際に体育館などに電気を供給できるようになればと考えております。このステーションでも利益が出せるようにしていきたいですね。
当社および静岡ガスグループは、水素エネルギーの普及を通して、今後も地域社会の発展に寄与するとともに、低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

水素ステーション設備


静岡ガス株式会社


(取材者:平成28年入社 総務部広報担当 日高)

バイオマス産業都市となった静岡県掛川市に迫る

見出し

片山能志晴さん、松永真也

Qバイオマス産業都市に応募された理由は?

片山:当市には、市域の43%を占める森林が広がり、未利用間伐材等の豊富な資源があります。これらを上手く活用する中で、CO₂の排出削減や新たな産業の創出による地域活性化が図れないかという考えから応募に至りました。また、種々の理由で人の手が入らない森林が少なくないという現状から、このままですと荒廃の恐れもありますので、林業に関してもよい影響がでることを期待した部分もあります。

Q選定されたポイントは?

松永:実際に選定理由は明かされてはいません。今まで大規模な木質バイオマスの発電を行っている事例は多くありましたが、その全てが順調にいっている訳ではないようです。
当市では、小型木質バイオマスガス化発電設備による発電事業や熱利用事業を考えているため、実現性があると評価頂いたように思います。また、多くの市民が参加・参画できる構想であり、市民のみならず、民間企業や公共施設等、いろんな所に好影響をもたらす循環となっていることも含め、選定されたのだと思います。

Q掛川市のバイオマス産業都市構想とは?

片山:当市の構想では、市民が木遣い(森林の恵みを享受し資源として活用するなど)するまちをコンセプトに、地域で循環する産業を生み出し、市民が協働して森林に関わり、美しく風格ある山林を維持していくことを将来像としています。本構想では、6つのプロジェクトを掲げていますが、木質バイオマス燃料生産事業がその基幹事業です。その中に、協働による仕組みとして「木の駅事業」を組み込み、掛川らしさを出したいと考えています。「木の駅」事業とは、林地残材を地域住民の力で搬出し、木材の集荷場となる「木の駅事業」に集める事業です。当市は小規模林家が多く、また林業従事者も少ないことから、登録したボランティア等により、林地残材の一部を山から搬出することで、少しでも多くの資源を確保したいと考えています。搬出された間伐材等は、市内でチップ化し、他のプロジェクトの燃料として使用します。スマートコミュニティ街区(再生エネルギーの積極的な活用や電力需給を全体としてコントロールし省エネ化を図る街区)においては、小型木質バイオマスガス化発電設備を導入し、街区内に電力と冷暖房給湯用の熱を供給するプロジェクトを考えています。

松永:その他に木質バイオマス燃料を利用するため、リゾート施設等へバイオマスボイラーを導入し、温泉施設の湯沸しや宿泊施設の冷暖房への活用を計画しています。木質バイオマスボイラーは、ただ導入するだけでなく、「見せる」工夫をすることで本取組の視察等による集客増大効果を期待します。また、バイオマスボイラーの熱を利用した鶏糞堆肥の乾燥・造粒事業も計画しています。堆肥を乾燥・造粒することで保存性と取扱い性を改善し、集中する施肥時期の需要に対応することができます。
廃棄物系の事業としては、紙おむつのリサイクルプロジェクトを計画しています。紙おむつは現状ごみ処理施設で焼却した際の熱を発電や温水などに再利用(サーマルリサイクル)していますが、焼却時のCO₂排出量を低減し省資源化を図るため、パルプなど原料としての再利用(アップワードリサイクル)や紙おむつへの再生(水平リサイクルなどのマテリアルリサイクル)も視野に研究を進めていきたいと考えています。このプロジェクトは、課題も多く時間を要すると思われますので、参考となる他市の事例や核となる技術の確立状況を見極めながら長期的なスパンで取り組んでいきます。

Q現在の進行状況は?

片山:国が描くバイオマス産業都市や地域資源を活かした経済性が確保された循環型システムの構築というのはとても大きな話で、我々地方都市がすぐさま実現することは難しく、できることは限られています。ですから、当市では、将来目指す姿を念頭に置きながら、実現可能なところから着実に進めていく姿勢でいます。先に説明したプロジェクトも5~10年での実現を考えています。本構想は、木質バイオマスが中心ですので、その基幹事業となる燃料製造とそこに供給される木材を集める仕組みを構築すること、そして、そこに木の駅事業を上手く組込むことに今は取り組んでいます。

Q掛川市が目指す姿は?

松永:当市では、2040年時点の人口を12万人に戻すという目標を立てています。その目標を実現させるためには、環境・教育・文化が充実し、誰もが住みたくなる魅力ある街にしていかなければなりません。したがって、市民や企業等が環境保全活動を行いながら、地域のバイオマス資源を活用した産業を創出することで新たに雇用を生み出し、人の流れを作ることを考えています。

Q市民が取り組むべきことは?

片山:まずは、森林の恵みを認識して頂きたいと考えます。森林維持の取組に関心をもったり、森林をフィールドとした体験活動に参加したり、木の駅事業へ参画する等、より多くの方に関わりを持って頂くのが理想であり、願望です。森林税や基金の創出ということも検討していますが、そうした間接的な支援でも良いと思いますし、来年度からは木質ペレットストーブ等の機器導入に対して補助金を交付しますので、燃料として消費するということも良いことと思います。

Qこれからの課題は?

片山:まず大きな課題としては、安定的に木質チップ等の燃料を生産・供給するために、材料となる木材を効率良く山から搬出し、必要となる量を確保することです。そのためには、森林組合や林業従事者と連携して、事業を進めていく必要があります。また、林家の方だけでなく、街に暮らす人、市南部の海近辺で暮らす人々にも、関わりをもって頂く仕組み作りが重要と考えています。(敬称略)

掛川市バイオマス産業都市構想

全てを一貫生産する環境にやさしい食品のリサイクル~飼料の製造からお肉が消費者に届くまで~

株式会社エコ・フード様 見出し


静岡から5時間ほどかけて、株式会社エコ・フード様に行ってまいりました。工場のあたり一面は、農地で覆われていました。また日本有数の植木の街でもあることから、多くの木が植えられていました。このような地に、リサイクル工場があることを不思議に思いましたが、株式会社エコ・フード様は元々、養豚場を経営していたことから、製造した飼料をすぐに搬入できるように、このような農地に設立されたとの事です。



周辺環境

食品廃棄物を腐食させない!だから臭わない!

廃棄物処理施設と言えば、臭気が気になるかと思いますが、株式会社エコ・フード様の臭気対策は食品残渣を腐敗させないことです。受注した食品残渣はその日の内に集荷し、翌日には飼料化されています。当然、受け入れた食品残渣の保管もありませんので、腐敗等による臭気が発生しない環境となっているのです。北は宮城、西は兵庫からの食品残渣を搬入されているとのことですが、長距離を腐敗しないように搬入するのは難しいことなのではないかと思いました。しかし、「お客様のご依頼は断らず、受け入れるのが私どもの企業姿勢」だと仰る加藤様。そのため、突然のご依頼でも対応が出来るように、配車管理の担当者がドライバーの一日のスケジュールを確認できるようになっており、即座にドライバーの予定を組むことが出来ます。現在の位置情報も把握することができるので、急遽お客様の近くにいるドライバーを向かわせることもあるそうです。
私も、スーパーに行く手間を考え、つい多く食品を購入してしまい、食べきれずに捨ててしまうことがあります。しかし、手間をかけてその日使う分だけを購入していれば、捨ててしまうようなことはありません。保管する冷蔵庫があるからと言って、余計な物まで買ってしまわずに、その日のうちに食べられるものだけ買うという考え方もあるなと株式会社エコ・フード様を見学して思いました。
また、牛肉は腐敗が早いため、搬入後一度火を通しているそうです。そうしたひと手間も、飼料の安全性や臭気対策となっており、堅実な事業体制が感じられました。処理前保管を行わないため、場内は綺麗に整頓されていました。毎日工場内は清掃しているそうで、洗い流した排水は、汚水タンクに貯蓄し、リサイクルを委託します。場内を綺麗に保つには日々の清掃業務を怠らないことであると思いますが、それが株式会社エコ・フード様では習慣として行われているのが工場を回っていてよくわかりました。

そしてついに食品残渣を調合していきます

株式会社エコ・フード様の試行錯誤のうえ考え抜かれたレシピでの調合です!こちらは企業秘密で見せて頂くことはできませんでしたが、ミックスジュースのように様々な材料を調合していっていました。このミキサーに投入していくことでアルコール分も飛んでいくそうです。その後は、乳酸発酵させ、消化の良い飼料にします。この時、株式会社エコ・フード様では栄養価が偏らないように、配合飼料を調合し、緑茶(ガラ)もブレンドします。これにより、豚の健康に良いだけでなく、高品質な肉が作られます。

静岡にも販売されるブランド豚

飼育された豚は、株式会社エコ・フード様の独自のブランド豚(緑茶豚)として販売されています。不要になった緑茶(ガラ)を使用し、畜産を行っているからこそできる豚の健康面についても環境面についても配慮した取組だと感じました。気になるお肉ですが、都内のレストランや東名富士宮SAで販売しています。静岡にも株式会社エコ・フード様で販売されるお肉が好評を得ているとのこと、安心・信頼の出来る企業なのだと感じました。

株式会社エコ・フード様の一貫生産


会社概要

設立

平成10年9月

資本金

2,100万円

本社所在地

千葉県匝瑳(そうさ)市川辺208-1

事業内容

食肉(豚肉)の販売業

飼料製造・販売業

産業廃棄物の収集運搬・処理業

一般廃棄物の収集運搬・処理業


ISO14001取得


食品関連事業者における食品廃棄物等の不適正な転売防止のために~食品リサイクル法の判断基準省令改正~

見出し食品廃棄物


昨年1月に発覚した産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不適正転売を受け、1月26日(木)に、「食品リサイクル法」における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針の見直しを検討するとともに、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための取組が適確に実施されるよう、取組指針を示したガイドラインが公表されました。



右記にもあるように「食品リサイクル法の判断基準省令の改正に基づき、ガイドライン(食品廃棄物の不適正な転売防止のための取組の指針)が策定され、食品関連事業者には以下の3点が求められる取組として挙げられます。

食品廃棄物等の不適正な転売防止のための取組の指針のガイドライン

全ての食品関連事業者に求められる取組

食品リサイクル法における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(平成29年1月改正により追加されたもの)

食品関連事業者が取組むべき措置の指針

PCB廃棄物の焼却・無害化処理方法とは?

株式会社太洋サービス様 外観と取材

PCB特措法により、PCB廃棄物及びPCB使用製品については、処理期限までに処分することが義務付けられています。 今回は、PCB廃棄物がどのように処理されているのか迫るべく、東海地域で初めて低濃度PCB廃棄物の焼却・無害化処理施設が新設された株式会社太洋サービス、常務取締役の鈴木裕司様にお伺いしました!

PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは?

PCBは絶縁性や不燃性等の特性があり、変圧器コンデンサ等の電気機器の絶縁油として幅広い用途に使用されていました。なかでも、コプラナー(共平面状構造)PCBは毒性が極めて強くダイオキシン類の一つとされています。

平成24年にPCB特措法施行令の一部が改正され、PCB廃棄物を保管している事業者は、平成39年3月31日までに自ら処分するか、もしくは処分を他人に委託しなければなりません。

PCB廃棄物の種類

PCB廃棄物には、廃PCB等・PCB汚染物・PCB処理物があり、その中でも(高濃度)PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分けられます。

株式会社太洋サービス様の低濃度PCB廃棄物の無害化処理

平成28年3月30日付で環境大臣より、低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定を取得されました。当該無害化処理施設は、静岡県内における唯一の施設です。現状、月15t程のPCB廃棄物を受け入れています。

信頼性の高い分析により、適正な処理を実施

富士通クオリティ・ラボ・環境センター株式会社様の協力のもと、PCB濃度分析、廃棄物の性状分析などの専門業者による分析を行うことで、適正な処理を可能にしています。

富士通クオリティ・ラボ・環境センター株式会社様

処理フロー

固定床炉

焼却処理において、温度管理が非常に大切になります。廃棄物ごとに最適な温度・時間設定で処理が行えるよう、自動化されていました。そのため、少数のスタッフで効率的かつ安全に工場が運営されています。また、安全対策として管理室と現場の双方操作により、稼働することができないように制御されています。

固定床炉

機械のメンテナンスは、複数の専門業者に、違う目で毎月点検を委託しています。

会社概要
設立

昭和49年8月22日

本社

浜松市西区篠原町9254-2

篠原工場

浜松市西区篠原町26745-1

資本金

1,000万円

事業内容

廃棄物の受託処理

静岡県内トップクラス121許可品目を保有

環境省より、二酸化炭素排出抑制対策事業 採択

工場内は、屋外に荷物等がなく、屋内も整理整頓され、大変綺麗で広々としていました。 常務取締役の鈴木様から、工場の計画から開設まで、10年という長い年月をかけ、完成させたとお聞きしました。ただはやりに乗っかるのではなく、年月は掛かっても、どうすれば効率よく、適正かつ安全に処理が出来るのかを考えられており、その誠実な経営の仕方そのものに大変感動しました。また、PCB廃棄物の無害化処理認定を、約1年半という短い期間で取得されたとのこと、行政や国からもお墨付きの信頼のおける企業であることがよくわかりました

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